大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
私どもとしましては、人口の減少が続く本市の状況や本市を取り巻く厳しい情勢、議会へ向けられる市民意識などを総合的に勘案すると、次回の一般選挙も議員定数の減は行うべきであり、具体的には、議員定数を１名減じ、23名とすべきとの結論に至りました。
私どもとしましては、人口の減少が続く本市の状況や本市を取り巻く厳しい情勢、議会へ向けられる市民意識などを総合的に勘案すると、次回の一般選挙も議員定数の減は行うべきであり、具体的には、議員定数を１名減じ、23名とすべきとの結論に至りました。
そして、市民意識調査におきまして調整区域に対する市民の意向ですが、地域住民の日常的な生活に必要な土地の使い方や建物の設置は認めるべきという意見が最も多く挙げられ、そのほか荒れた農地や山林を人の手を入れ再生すべき、都市に新鮮な農産物を提供する生産地として農地を守り、再生すべき、地域の活性に必要な建物については認めるべき等、一定の開発行為を求める声が確認できます。
19.ごみ処理事業については、今後のごみ削減、３Ｒ、持続可能な社会環境に向けて市民意識を高める必要があることから、新たな取組の丁寧な周知と市民理解の下で進められたい。20.ごみの減量化・資源化については、ごみ処理費用の抑制と環境のためにも燃えるごみの減量化だけでなく、プラスチック製のごみ等を発生抑制するリデュースの取組を重視されたい。
184: ◯市長（井本宗司） 第４次男女共同参画基本計画では、実感のある男女共同参画都市を目指して、男女の人権の尊重などの八つの基本目標の下、男女共同参画の推進と市民意識の向上を図っております。 また、第４次基本計画では、基本目標ごとに指標を定めており、毎年度の主要事業の実績と、最終年度の目標値などを比較することにより、進捗状況の確認を行っております。
項目が、当然、幾つもございますので、中で出ているものということで上げていきたいとは思うんですけれども、例えば、ちょっとこれが国勢調査と、あと市民意識調査、そういったもので取れるタイミングというのもございますので、なかなかきれいに取れていないものも多ございます。
さらに、計画策定のプロセスの面では、市民意識とニーズの把握のため、無作為抽出の市民1,000人、まちなか居住者、えるるの利用者、商店街加入者など、様々な対象にアンケート調査を実施をいたしました。特に、有明高専と帝京大学の全学生を対象にウェブアンケートを実施いたしまして、若者の意識やニーズの把握に努めたところでございます。
作成にあたりましては、過去のまちづくり市民アンケート調査結果で「よく読まれている」というこの内容の特集を組むほか、平成29年３月の福津市総合計画策定に向けた市民意識調査の結果で「市から発信してもらいたい情報」の項目の内容等を参考にしております。
楽しみにはしておりますが、市民意識調査、こちらの話をしたいと思います。平成16年より四、五年置きに行われてありますけれども、その中で本市に住んで困ることトップスリーの項目では、雇用の場の少なさ、これがいつの時期の調査においても入っております。来年度あるいは再来年度には新たな調査結果報告書がまとめられると思いますが、恐らく傾向としては変わらないはずです。
小さい１、政治への市民意識と行政の役割。 10月31日に投開票が行われた衆議院議員選挙の投票率は55.93％、前回、2017年の衆議院選挙より２ポイント余り上回ったものの、戦後３番目に低い投票率でした。さらに、福岡県の投票率は52.12％、本市は50.24％という結果でした。相変わらず低い残念な結果に終わりました。
また、過去のアンケート調査、平成27年３月まちづくり市民アンケートもその一つですが、この過去のアンケート調査で、「よく読まれている」という結果のある特集を組んでいるほか、調査結果、これは主に平成29年３月福津市総合計画策定に向けた市民意識調査を行っておりますが、ここの調査結果で、市から発信してもらいたい情報の結果を基に、発信してもらいたい情報のその調査結果を基に、情報発信していることとしております。
その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。 次に、人権擁護関係費です。決算額は40万9,000円で、前年度の決算額から25万7,000円の減となりました。
今後、市民意識が高まるほどに分別の徹底が進み、多くのプラスチック製容器包装が資源物として排出をされ、燃えるごみの資源化が図られることを期待しております。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 郷づくりのアンケートというふうなご質疑でございましたけれども、先ほどのまちづくりアンケートが正式には市民意識調査になりまして、郷づくりにかかわらず、いろんな分野の市民意識調査になります。 それで、例年なんですけれども、８月から大体10月にアンケートを実施いたしまして、大体12月頃には公表できるという形を取っております。
市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法などの人権に関する法令の目的を踏まえ、学校や地域における人権・同和教育の取組を推進していきます。
目標値の進捗状況は毎年作成する実施状況報告書において、また最終的な達成状況は令和６年度に市民意識調査により確認を行います。 では最初に、見開きの左側、目標１、豊かな未来が広がる男女共同参画への意識改革でございます。 男女共同参画社会の実現には、固定的性別役割分担意識の解消など一人一人の意識改革は欠かせません。
じゃあ、多様な参加の保障は何なのかというのは、別に市民参加条例というのを定めていまして、１、パブリック・コメント、２、市民意識調査、３、意見交換会、４、ワークショップ、５、審議会等と定めているんですよ。特にワークショップについては、ファシリテーターの進行により市民と市長、市民相互、あるいは多様な共同作業を行い、一定の方向性を合意形成する会議と、きちんと規定しています。
この市民意識調査の結果や今後のあるべき将来像、そして本市が抱える課題などを踏まえながら、第６次総合振興計画の中にＳＤＧｓの理念に沿った内容を盛り込んでいきたいと考えています。 以上、壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員） ありがとうございます。
次に、人権問題に関する市民意識調査についてお尋ねします。 本市では、市民の皆様の人権に関する意識を把握し、今後の人権行政の推進を図ることを目的として、５年ごとに人権問題に関する市民意識調査を実施し、今年度は第10次調査が実施をされています。昨年から新型コロナウイルス感染症の出口が見通せない中、医療関係者や自治体職員らの新型コロナウイルス感染が相次いだ本市でも、深刻な風評被害が発生をしています。
158: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 第５次の計画に向けた市民意識調査につきましては、これから項目を精査していくところではございますけれども、１点例を挙げさせていただきますと、2018年に政治分野における女性の男女共同参画を推進するための法律ができております。それを踏まえまして、国、県、近隣自治体でも政治分野に関する意識調査の項目が加えられているところでございます。
本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。